四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また，今年の８月23日にも開催された宇摩構想区域地域医療構成調整会議で講演会が行われたようでございますが，公表データに基づく宇摩圏域の現在の医療の現状として，５疾病では，悪性新生物，いわゆるがん等が該当するかと思いますが，１日当たりの患者数及び手術件数は，既にピークアウトしている可能性がある。
また，今年の８月23日にも開催された宇摩構想区域地域医療構成調整会議で講演会が行われたようでございますが，公表データに基づく宇摩圏域の現在の医療の現状として，５疾病では，悪性新生物，いわゆるがん等が該当するかと思いますが，１日当たりの患者数及び手術件数は，既にピークアウトしている可能性がある。
病院医療従事者における手当などサポート体制につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する業務に従事した職員に対して日額4,000円、これは実際に患者さんに触ったりとか、長期間患者さんと接する方です。それとあと3,000円、これはそれの補助的な、レッドゾーンに入っていろいろするとか、検査とか、そういう方に日額、これはその当たったときの日額3,000円です。
なお、そのほか、旧由良小学校では、運動場を救命救急の患者輸送のためのヘリポートとして活用をしております。 また、本市の廃校全てが有事の際の指定避難所に指定されておりまして、危機管理課におきまして、各廃校について備蓄物資を配備していることに加え、校舎以外の運動場や体育館につきましては、地域の盆踊りや運動会など、地域の方々の社会体育施設等として、随時利活用が行われているところでございます。
地域の基幹病院として、多様化する医療ニーズに応えるとともに、患者サービスの向上に努めながら、地域住民に密着した医療・福祉の増進に寄与しております。 経営状況については、医業収益は136億1,745万7,215円で前年比0.2％の減収、医業費用は147億4,955万1,777円で前年比3.3％の増加となっております。
委員からは、患者負担分は当初の予定どおりで充足しているのかとの質疑があり、これに対し理事者から、診療報酬の改定があるまでは、患者負担分について増額できないので、患者負担分に転嫁することはありませんとの答弁でありました。 理事者におかれましては、適切な予算計上及び執行に留意されるよう要望いたします。
加えて，政府は自治体，医療団体，患者団体など関係団体から反対意見が出されているのに普及促進を推し進め，加えて地方自治法を守らないで強行しているので，休止，撤回をすべきことなどを質問しました。 本市は，これらに答弁し，国の方針に従うとのことでした。
今後は児童・生徒にがんについての正しい知識やがん患者経験者の声を伝えるために、医療関係者やがん患者経験者等の外部講師を活用した学習につきましても、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
国立がん研究センター中央病院は、がん患者さんにとって外見の変化は、身体的な痛みよりも大きな苦痛をもたらすことがあると報告しています。例えば、抗がん剤の副作用では吐き気や熱、体の痛みやしびれなどが起こることがありますが、新しい制吐剤や対症療法も研究されてきたので、最近ではかなりコントロールができるようになったそうです。
これは，先ほど市民窓口センター所長が言われました，厚生労働省が健康保険証として活用というようなことだと言われてましたが，厚生労働省は，10日，マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用可能にするオンライン資格確認の導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけ，従来の保険証を使う患者の窓口負担が割高になる仕組みを中央社会保険医療協議会の総会に示して，了承された。
アルツハイマー型と血管性認知症が合併した患者も多くいると言われております。 症状には，物忘れのほかに，幻視，手足の震え，言葉がスムーズにしゃべれなくなる，言い間違いが多くなる，感情の抑制が利かなくなる，社会のルールが守れなくなるなどの症状が現れます。
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
病院ですから，院長先生や事務長さんは，いろんな意味で非常に好意的に一緒に頑張らないかんなと言っていただいたんですけど，でもやはり病院に来ている患者の皆さん方は表情が暗い。市長今日どしたんなというふうに言われます。でも，このことは８月に100人に乗って感染者が出ておりましたけれども，この二，三日，やっと２桁台の感染者に落ち着いてきました。
例えば歯周病の検診であるとか、あるいは糖尿病との関連であるとかということを十分に承知した上で、患者さんにアドバイスができなければならないというふうに言われております。いろんなデータをお示しをしております。 なぜ、歯科医院での検診というのを勧めるかという、これは将来医療費を削減するために、とても重要なファクターになるというようなことでございます。
こういったことは，男性のがん患者は，困っていてもなかなか声を上げるまでには至らない。仕方がない，人に知られたくないから言いたくないという現実も分かります。 あったかしこちゅ～のまちとして，こういった方々にも思いをはせ，ぜひサニタリーボックスを設置していただきたいと思います。 ここで，本市の公共施設男性トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の対応方針についてお伺いをいたします。
しかしながら、吉田病院歯科診療は、長期勤務していただいている歯科医師、スタッフのおかげをもって、現在常勤医師が激減している外来診療の中でも約２５％の実績があり、病院機能など改変計画で慢性期、回復期の病床機能となる中で、入院患者や隣接するオレンジ荘での口腔ケアは重要な役割の一つと捉え、現在の歯科診療施設は、設備は残し、月・金ではなくても週２日程度の外来診療と、入院患者や入所者の口腔ケア、そして離島・島嶼部
さらに、ＦＤＡ諮問委員会で、１人のコロナ患者を救うために５人の方がワクチンで亡くなっているという算出をしております。これによって、ＦＤＡは３回目の接種は有効性、安全性はないと１６対２で否決されていると三浦医師は学会で報告されています。 ワクチン接種先進国において超過死亡者数の増加が懸念されております。日本の厚生労働省副反応人口統計動態、資料出ています。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較した外来・入院患者数につきましては、感染拡大前の人数まで戻り切っていないところであります。
まず，１点目，避難行動要支援者の個別避難計画の対象者につきましては，高齢者や要介護認定者が7,037人，障がい者や難病患者が1,124人，合計8,161人であり，そのうち個人情報の提供に同意をいただき個別避難計画を策定できる方は5,785人となっております。
第２条、業務の予定量は、（１）①病院の外来患者数は２０５人減員し、患者総数を２万８,７３２人としております。②診療所の外来患者数は２１４人減員し、患者総数を６,６８６人としております。 （２）建設改良計画の施設整備費の病院分を１,７００万円減額し、総額を６,５１８万１,０００円とするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、業務予定として、年間患者数は過去の実績を基に、コロナの影響による減少を見込んで、入院患者１７万４，５８５人、外来患者２６万９，６５８人と推計し、前年度と比較して、入院患者で３．４％の減、外来患者は６．８％の増としております。 また、建設改良事業予定は、医療器械及び備品購入費を６億２，２４２万３，０００円、改良工事費を７億５，０１５万２，０００円としております。